領収書はどこまで経費で落ちるのか
レシートは十分領収書になる
領収書発行時に注意する点
1. 宛名（もらう側の名前）の記載
2. 発行年月日の記載
3. 金額の記入（金額を訂正したものは無効なので書き直してもらう）
4. 商品やサービスの内容の記載
5. 発行する側の住所・名前・電話番号の記載
6. 押印
7. 収入印紙の貼付
家事共用分を経費で落とすコツ
事業使用分と家事使用分で経費を按分
事業用に使用する部屋の占有率が一般的に採用される
自宅の間取りや賃貸借契約書から、共用部分（廊下、トイレなど）を覗く延べ床面積に占める事業用で使用する部屋の面積が事業費率になる
明確に面積で按分できない場合は、通信費のように事業に使用する時間により、按分率を計算する
法人成りのメリット
利益（所得）が1,000万円を超えてくると、法人成りした方が税率差により有利になる